沿革

1938（昭和13年）	昭和13年3月3日東京蒲田に故萩本博市会長により創立、社名を多摩川精機株式会社とした。
1941（昭和16年）	当時の計測器指示器がモータ式に移行すると予見し、その製造に着手した。
1942（昭和17年）	農業中心の郷里の発展は精密機械工業化しかないとの創業者の夢を実現すべく、飯田工場を建設竣工させた。
1945（昭和20年）	戦火によって本社を焼失した。飯田工場は戦災を免れ最盛期には2，000人を擁して生産が続行されたが、戦争終結によって工場の稼働規模は極端に縮小した。
1946（昭和21年）	戦後の混乱・経済状況の変化によって軍需から民需への転換を余儀なくされる。
1949（昭和24年）	加工の原点は工作技術にあるとの立場から研究を重ねた結果、タッピングマシン（ネジ立盤）を開発した。
1950（昭和25年）	経済状況も徐々に復興、船舶の建造がすすみ、「セルシン」と称されたシンクロ電機の需要により生産を開始した。
1952（昭和27年）	「オートメーション」化に当社のインストルメントモータが注目され始めた。公規格のない時代に次々と新製品を発表し、JlS製品の基礎をつくった。またステップモータTS68他を開発した。
1954（昭和29年）	シンクロ電機の防衛庁規格（現防衛省規格）60Hz系が設定され、当社製品もシリーズ化が計られた。
1957（昭和32年）	400Hz系シンクロ電機の防衛庁規格(現防衛省規格）が制定された。シンクロ電機メーカーとしての当社の地位は不動のものとなった。
1958（昭和33年）	東京の現営業所に本社を再建。本社機構の確立と活動拠点の基をつくった。サーボボードをシリーズ化。
1959（昭和34年）	従来のインストルメントモータ単体の分野から新しい市場開拓を目指し「サーボシン」Servosynを開発。標準品の中から選定できるようにした。
1960（昭和35年）	大きな慣性を特つ転輪（ジャイロゴマ）の特殊加工技術を生かしてジャイロ装置の製造を開始した。
1961（昭和36年）	航空機器のオーバーホールを開始。創立以来、23年間使用した社標を現在の社標に変更。企業イメージの脱皮をはかった。
1962（昭和37年）	シャフトエンコーダ開発。後の光学式に移行するエンコーダの基礎となった。
1963（昭和38年）	東京本社に研究所建設。　基礎技術研究・情報・営業拠点としての活動を開始した。
1964（昭和39年）	大手鉄鋼メーカに当社の高温・耐震・高速向シンクロ電機がその制御装置に全面的に採用された。
1965（昭和40年）	大型ソナー用サーボ機構を開発。歯車装置の設計製作において各種技法を確立し、標準部品化が推進された。他に、水中機器及び大型へリコプタ用アクチュエータを開発した。
1967（昭和42年）	多相シンクロ多相レゾルバを開発し、多極化テクノロジーを打ち出した。また、産業界では制御装置のコンピュータ（汎用）導入が始まり、アナログ－ディジタル変換やコンピュータインターフェイスの必要性が急速に高まり、続々と関連製品を開発。特に制御そのものがソフトウェア主体になっていくと予見して、ソフトウェア技術の基礎づくりを開始した。
1968（昭和43年）	1月15日、社長　萩本博市が会長に就任、副社長　萩本博幸が社長に昇格。
1971（昭和46年）	原子力発電用機器の開発を開始。さらに量産形モータの体制をつくり、遊技用、0A用モータの生産を開始。
1973（昭和48年）	超高精度光学式エンコーダ開発のため米国BEI社（ボールドウィン社）と技術提携を行った。原器なき角度精度の追求はシンクロ電機で2～3分が限界であったが、BEI社はシャフトエンコーダで1秒以下（21bi）を実現していた。
1974（昭和49年）	NASDA向に高分解能光学式シャフトエンコーダを納入した。マグネダイン社、イナーシャルモータ社との提携によって自社DCモータ、DCトルクモータに加え、特殊分野へのコンポーネントラインナップが成された。創業者　萩本博市会長逝去
1975（昭和50年）	シンクロディジタル変換器及び、ディジタルシンクロ変換器のシリーズ化を計り、ハイブリットモジュールを実現した。ジャイロ部門では高速回転するジャイロゴマをなくしたガスレートジャイロを開発。また、NC装置用ブラシレスレゾルバ等小型化の一方で、水中機器用高出力発電機を開発し製品分野を拡大した。
1976（昭和51年）	ハンフリー社とボアホールサーベイシステムを提携し、販売と技術支援を開始した。これはジャイロ＝船舶・航空機のイメージから一転してトンネル掘削、地下資源開発等の地中における方向・距離を計測するためにジャイロを応用したものである。また、トラックボールを開発。レーダ管制用に使われ始めた。
1977（昭和52年）	FA・OA業界の需要に応えるため、ステップモータ、スピンドルモータの量産体制を整えた。また、社内のOA化をめざしてコンピュータを導入した。
1979（昭和54年）	野辺山高原に建設された東京大学野辺山宇宙電波観測所向けアンテナ用高精度多極シンクロを1年半がかりで開発、精度3秒台を達成した。ダイレクトに秒オーダの精度を得るには光学式シャフトエンコーダしか無いといわれた分野に、シンクロ電機で達成できたことは世界にも例がなく、改めてシンクロ電機が高信頼性・耐環境性と共に見直された。
1980（昭和55年〉	米国カリフォルニア州に事務所を開設して輪出の基礎をつくっだ。システム分野では米国ノースロップ社と新型ジャイロ装置、BEI社とはRMS（ロケット・マネージメント・システム）、ウルトラロック（超精密回転装置）の支援・ライセンス契約を行う。また、当社の製品体系と技術の方向づけをモータトロニックスとして、総合技術を志向する製品群の明確化を計った。
1982（昭和57年〉	スーパークリーンルームを設備した超近代的な第2装置製造部工場が完成した。また、生産性の向上を強力に推進するため量産モータ用機械加工FMS工場を完成させた。
1983（昭和58年）	佐久・臼田町の文部省宇宙空間観測所（ハレーすい星観測）64m電波望遠鏡用高精度多極レゾルバを開発した。
1984（昭和59年）	CADシステムの第一ステップとしてPCB－CADを導入し、CDMを設備しディスクの高精度化を可能とした。
1987（昭和62年）	多様化する市場の変化に伴い組織変更し業務部を拡充すると共に製造企画部を新設。マトリックス生産管理体制を志向し、会社創立50周年に向けて「50UP作戦」を展開。
1988（昭和63年）	おかげさまで創立50周年。社内ホストコンピュータは作業量の増加によりターミナル数は50台、1991年には100台に増設される。将来の全工場のClM化（Computer Integrated Manufacturing）をめざした計画の第2ステップとして機械系CADが導入される。併行して新機械工場のCAM計画を完成させる。 1990（平成2年）従来のFA向小型モータに加え、大型のダイレクトモータ等を増強させるため1，500坪の新工場と、同規模の新機械工場完成。
1991（平成3年〉	青森県・八戸市の地域振興を目的とする企業誘致事業により、多摩川精機株式会社の東北拠点として、八戸市に八戸多摩川（株）を設立。
1992（平成4年）	「環境変化に耐える改革の推進とその改革を思考し、行動できる風土づくり」を基本として、1994年に向け「未来を創造する商品作り」をめざして「SCORE-UP'94作戦」を展開する。
1993（平成5年）	従来のブラシレスレゾルバを弊社の開発および生産技術力により、全く新しい巻線方式（国内・海外特許）によりスマートシンとして商品化、発売を開始。
1994（平成6年）	本社を東京から工場のある信州、飯田に移し、生産、開発の拠点とした。また、組織のリストラとして、製品群に合わせて、回転機製造部、第1装置製造部、第2装置製造部の3製造部とした。
1995（平成7年）	1996年に向け、品質第一を基本に、お客様に信頼される企業をめざし「SCORE－UP'96作戦」を展開する。 11月1日カムテップを設立。多摩川精機の系列企業として量産モータの製造を担当。
1996（平成8年）	ISO9000シリーズの導入を計り、組織全体として、10月にISO9001認証取得。
1997（平成9年）	従来の３６号棟（資材センタ）を増築し、新たに３，４階部分が完成。生産工場のかなめとして、資材部門を結集し、生産体制の強化をはかった。
1998（平成10年）	2月7日、社長　萩本博幸が会長に就任、常務　萩本範文が社長に昇格。創立６０周年記念事業の一環として多摩川精機の歴史と工業の足跡を展示した歴史館新設、あわせて６０年の歴史をまとめた「多摩川精機６０年史」を発行。ＩＳＯ１４００１シリーズの導入をはかり、１０月に本社工場がＩＳＯ１４００１認証取得した。１１月に従来の販売会社３社を統合し「多摩川精機販売株式会社」を設立。
1999（平成11年）	海外の営業強化とサービス向上のため、７月に海外の代理店を集めた「世界代理店会議」を開催。多摩川精機の東北の生産拠点として、青森県八戸市に八戸事業所を開設。工場の建設を開始した。
2000（平成12年）	東北の生産拠点、八戸事業所・工場が完成、操業を開始した。また営業活動の新たな拠点として神奈川営業所を開設。
2001（平成13年）	１１月２１日に系列会社として、機器組立を担当するテー・エス・エレクトロニックスを新たに設立。また、航空宇宙事業の拡大に伴い、第３装置製造部が発足した。
2002（平成14年）	三菱電機名古屋製作所より航空電装品事業の移管を契約。４月１日に航空宇宙部門（第３装置製造部）を担当する名古屋工場を開設した。ＱＳ９０００の認証取得。
2003（平成15年）	１１月２１日、航空宇宙電装品事業の拡大に伴い、飯田市毛賀へ民需産業分野を担当する第２事業所を開設した。飯田市大休にある本社事業所を第１事業所とし、第２事業所と青森県にある八戸事業所の３事業所体制が整った。第１事業所には、５月２１日特機営業本部、１１月２１日スペーストロニックス研究所を新たに開設。また東京技術開発センター、名古屋技術開発センターを開設し、航空・宇宙・防衛関連の専門性の強化を図った。第２事業所は、民需市場向製品の拠点として、モータトロニックス研究所を併設し、開発から製造、販売まで一貫してできる事業所として操業。激しい市場競争への打開策として、系列企業を第２事業所へ集約し製造業務を委託、物流業務を多摩川精機協同組合へ委託し、新たな生産工場として操業を開始した。
2004（平成16年）	4月1日、名古屋工場を撤収し、第1事業所への移管が完了し、航空・宇宙・防衛部門を一体化する。スペーストロニックス研究所傘下の「技術開発センター」を愛知県春日井市に移設。 5月、西日本営業本部の福岡営業所（福岡市）を開設。 10月、長野県松川町の旧横河エレクトロニクス・マニファクチャリング（株）跡地の売買契約を同町と交わす。 11月、全社的な経営改善活動を推進するＦＯＣＵＳ2004-Ｐｌｕｓ作戦がスタート。 12月、西日本営業本部の北陸営業所（金沢市）を開設。
2005（平成17年）	2月、全ての調達業者に対し、地球環境保全を目指し、「グリーン調達ガイドライン」を制定。同2月、第3事業所の整備と設備搬入を推進し、4月より本格稼動スタート。 5月、東日本営業本部の八王子営業所（日野市）、西日本および特機営業本部の名古屋営業所（春日井市）を新たに開設。 7月、物流を担う多摩川ロジステックス有限会社を設立。同7月、信州大学工学部と、研究開発および新事業の創生等を目指す「包括的連携協定」を締結した。 8月、多摩川精機協同組合が40年の歴史の幕を閉じ、解散。同8月、第1回「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞を受賞。（ハイブリッド自動車搭載ＶＲ形レゾルバシステムの開発と製品化） 9月、（独）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトでバイオスクリーニングシステム「スクリーニング自動化装置」の開発・実用化を発表。 11月21日、中小型モータと自動車用センサの増産、また災害時のリスク分散の為、松川町へ第3事業所を正式開設。
2006（平成18年）	ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。 1月、八戸事業所の増産にともない、青森県南部町に福地工場を開設。新たな事業として板金事業をスタートする。 4月、経済産業省・中小企業庁の、高度な技術で日本や世界の製造業をリードする中小企業を紹介した事例集「元気なモノ作り中小企業３００社」に選ばれる。（ハイブリッド自動車用角度センサーの製造） 5月、飯田市の経済自立度を高めるため、市は地元企業へパワーアップ協定を呼びかける。当社は１０年後に売上高500億円を達成する内容にて締結。 11月、パワーアップ協定受け、多摩川チャレンジプラン（ＴＣＰ）500をスタート。07～08年度は70周年に向けて、PHASE1として「たゆまざる体質改善」に取り組む。 11月、創業者　萩本博市生誕１００周年に伴い、記念誌の発刊と記念式典を開催。
2007（平成19年）	東工大横浜ベンチャープラザ内に「東京バイオ開発センター」を設立。 3月31日、２００２年より続いた三菱電機名古屋製作所からの航空機電装品事業の移管作業が完了。 5月、子会社設立「多摩川航空電装機器株式会社」、「多摩川テクノクリエイション株式会社」、香港法人設立「多摩川香港有限公司」、多摩川精機販売の本社、営業本部が羽場町へ移転。 10月、信州ブランドアワード2007特別賞受賞。
2008（平成20年）	創立７０周年を迎える。